2004-03-17 第159回国会 参議院 予算委員会 第12号
すことになったわけですから、そこで参加条件を満たさなきゃいけない、財政赤字の縮小をしなきゃいけない、政府債務の削減をしなきゃならぬということになりまして、どういうことをやったかといいますと、一つは、新規歳出増要求に当たっては必ず財源確保を徹底しなきゃ、していなきゃその歳出増は認めない、それから社会保障制度の改革に取り組んだ、それから増税もやった、それから脱税取締り強化、これは黄色い炎と呼ばれる財務警察で脱税摘発
すことになったわけですから、そこで参加条件を満たさなきゃいけない、財政赤字の縮小をしなきゃいけない、政府債務の削減をしなきゃならぬということになりまして、どういうことをやったかといいますと、一つは、新規歳出増要求に当たっては必ず財源確保を徹底しなきゃ、していなきゃその歳出増は認めない、それから社会保障制度の改革に取り組んだ、それから増税もやった、それから脱税取締り強化、これは黄色い炎と呼ばれる財務警察で脱税摘発
さらには、国による被害者救済制度の創設や、三環状道路等を早急に整備をすること、不正軽油撲滅・脱税摘発、低硫黄軽油の供給拡大、さらにはＮＯｘ・ＰＭ法の規制開始時期を当初予定どおりに実施するという等について今後国に対して求めていく旨の発言があって、さらには会見資料としても配られております。 このことに対して、環境省並びに国交省はどのように受け止められているのか、お答えいただけますか。
例えば、被害者救済制度、規制開始時期の当初予定どおりの実施、不正軽油撲滅・脱税摘発、低硫黄軽油の供給拡大、こういったことに対しても真摯にお答えください。一つだけとらえて答えるというのは僕はけしからぬと思うな。
○鹿熊安正君 佐川急便は、国税当局に昭和五十二年十二月には総額六億八千万円、昭和六十一年六月には過去五年間に及ぶ総額六十億円の脱税摘発を受けております。 総理、あなたが一億円を借りたと言っておられるのは昭和五十七年四月、そういった事実を承知の上で脱税摘発を受けた佐川急便に一億円もの借金を申し込んだのですか。
時間がなくなりましたけれども、金丸前自民党副総裁の脱税摘発から公共事業の入札にまつわるやみ献金問題が世論の指弾を受けました。政治に対する国民の不信を増幅しつつあることは非常に遺憾であり、残念な出来事であります。
私は、過去において、平成三年二月に税務調査をして申告漏れ発覚で約十八億円の追徴金、昭和五十三年には五億三千万円の脱税摘発四社、昭和六十一年には約六十億円の申告漏れを指摘して、それなりの成果を上げた実績は多としたいと思います。国税当局は、一般論的に見ても常識的に見ても、ある段階において任意調査から査察に切りかえていくのが当然と国民は見ております。
あのリクルート事件の反省も冷めやらないうちに、稲村元環境庁長官の十七億円脱税摘発問題や、成東町汚職に関連しての石橋元文部大臣の三千万円の修正申告等、政治家の不祥事が相次ぎ、また昨年、共和汚職事件が発覚、渡辺郵政大臣の入学あっせん問題、引き続いて佐川急便疑惑と、政治腐敗はとどまるところを知りません。
七 ゲーム機とばく一億三千六百万円脱税 八 大企業所得二十二兆超す、申告漏れも最高四千四百億 九 外人タレントの報酬など源泉徴収漏れ六十四億円 十 使途不明金四百二十九億円に、ヤミ献金二十億円だけ判明 十一 もぐりの株売買で利益数億円を脱税 十二 二億二千万円所得隠し、十三年前にも脱税摘発 十三 七百七十九社が三百六十八億円、土地取引での所得隠し、申告漏れ 以下、三十一までずっとあります
そしてまた、新聞、テレビ等にいつも出るあの脱税摘発という問題におきましても、もっと国税職員が数が多ければ脱税なんか防げるのではないか、執行面においても立派な活動ができるのではないかというような考えも強まっております。
すなわち、宗教法人、協同組合等への厳正な課税、キャピタルゲインの導入、補助金制度の抜本的見直し、医師優遇制度の廃止、脱税摘発の強化、行政改革の徹底、すなわち小さな政府への移行、特殊法人の整理などなどであります。二十一日の予算委員会で中曽根総理はこう申されました。利益のあるところ説あり、貯蓄利子も同様だと言われたばかりです。
そのシャウプ税制の中の脱税許すまじということに関連してさらに御質問を申し上げますけれども、財源対策として二千二百三十億円を浮かすいうならば、法人の実調率というのか、脱税摘発の強化ということにもう少し踏み込んでみる必要があるんじゃないか。これは当局の御発表ですけれども、とにかく百九十七万も物すごい数の法人があって、その中で黒字申告は確かに四三・三％だ、半数以上が赤字申告だ。
それから第二点は、脱税の摘発が非常になまぬるいんではないか、脱税摘発の強化というのが五〇・三％ございます。これに対して、巷間言われておりますいわゆる大型間接税は一九・九％、大分下がっております。それからマル優の撤廃というか見直し、それが七・八％という意識調査の結果が出ております。
それから、これはきょうの課題じゃないからおいておきますけれども、もう一つ、クロヨンだトーゴーサンだという問題が出てきて脱税摘発がテーマになってまいりますと、怪しいと思われるのを調査したんだからこういう数字が出てくる、これは全部がそうじゃないんだというような御答弁がございますね。
もともと、いわゆる脱税摘発額はすでに年々の税収に含まれて歳出に充てられておりますので、新たに減税財源として予定することは、これはできない話ではないか。だから、税というものはやっぱりそれは積み上げ方式と言えば見積もりでございます。
それからもう一つ、いわゆる脱税摘発額の問題がございました。これはすでに年々の税収に含まれまして歳出に充てられておりますので、新たな減税財源として予定することは、これはできない。また、これを当てにして減税を行うことはできない。
ところで、政府案は偽りその値不正による脱税の更正、決定等の除斥期間を現行の五年から七年に延長するものであり、脱税摘発の制度的保障分前進させるものでありますが、以下に述べる幾つかの問題点を指摘せざるを得ないのであります。 まず第一に、不正、腐敗の重要な根源となっている使途不明金による裏金づくりについての対策が見られないことであります。
政府提出の改正案は、偽りその他不正による脱税の更正、決定等の除斥期間を現行の五年から七年に延長するものであり、悪質脱税摘発の制度的保障を前進させるものであります。しかしながら、政府提出の改正案には以下のようなさらに改善すべき点が含まれています。 それは、第一に、不正、腐敗の重要な根源である使途不明金による裏金づくりについては何ら触れていないことであります。
結局、われわれがいろいろ会合のときに、これはある程度総合課税という名目はいいけれども、それは一種の脱税摘発ということでしぼり上げられると、商売なり何なりやる気がなくなっちゃうと、こういう問題が一つあるから、そういう問題についてまたいろいろ具体的に実施の上で誤解もあれば、また双方の、税務当局とそれから実際のおやじさんたちとの意見の、言葉のやりとりのトラブルも出てくるかと思うんですが、そういうときにはひとつ
当時、四十七年の暮れごろから五十一年の春ごろにかけてでございますが、名古屋国税局管内の金融機関が架名預金をなくそうと、こういう運動を展開をされまして、名古屋国税局におきましてもこの趣旨は非常に結構だということで、税務運営の面でも協力をしようというふうなことになりまして、大口、悪質なケースを除きまして、そういう場合にはいわゆる脱税摘発的なことはやらないで、個々の納税者の実情に応じまして適切な修正申告の
また新聞を見ましても医科系統の大学であるとか何々の家元であるとか、もう何億円台の脱税者が後を絶たないというところを見ますと、国税庁長官が先ほどから、この秘密を守れば申告納税制度が発達していくんだ、申告納税制度を守るために秘密を守ることが非常に大事なんだという考え方は、どうも最近の脱税摘発状況を見ますと、余り正しくないんじゃないかなという気がいたします。
もともと弱いものについては、あなた方はのっけからかさにかかって、脱税摘発、外為違反、こういう名目をつけながら調べを進める。こういう態度が検察当局の態度であり、これから質問をする国税当局の態度であることは間違いない。まず法務省関係の答弁をいただいて、国税庁の方へ移りたいと思います。
税務当局は、多数の職員を動員して調査していると、こう言われておりますけれども、脱税摘発を専門とする査察部を中心としたような特別の専任体制を引き続いてとっておられるのかどうか、この点からまずお伺いしたいと思います。
なお、御承知と思いますが、脱税摘発を目的としております査察行政、これは年間約二百件程度のものを調べておりますが、すでにその中にモーテル業者が二件入っているというような実情でございます。